女性活躍を推進する企業の取り組みとは

企業が執る女性活躍推進の取り組み

女性がその個性と能力を十分に発揮して企業で活躍できように、2015年に女性活躍推進法が成立しました。正式名称は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」です。

2019年の一部改正により、常時雇用する労働者が301人以上の企業を対象に、一般事業主行動計画の策定・届出義務及び企業内の女性活躍に関する情報公表の義務付けがされました。更に2020年には、常時雇用する労働者が101人以上の企業に適応が拡大されます。（2022年４月施行）

（参考：厚生労働省公式サイト）

ここでは、具体的な取り組みを４つのステップからご紹介します。

①女性労働者の採用割合
②勤続年数についての男女差
③女性の残業を含んだ労働時間
④管理職の男女割合

①計画期間

②具体的な取り組み

　　会社の実情に合わせて、以下のような取り組みを検討します。

　　　企業の実情に合わせて、取り組みを検討し、行動計画を立てます。

　行動計画の確定後は、社内周知と公表をします。

　自社のホームページ等で公表を行い、厚⽣労働省が運営する「⼥性の活躍推進企業データベース」へ掲載することができます。

③目標（数値目標）の設定
④実施時期

女性活躍は、企業にとって更なる発展をもたらすため、早期に取り組む必要があります。企業は「女性活躍推進」に向けて、会社の実情に合わた取り組みを検討しましょう。

株式会社シェルメールでは、「女性活躍推進」の取り組みに役立つ研修を揃えています。

過去に取り組んだ女性活躍推進をテーマにした研修事例を一つご紹介します。

ある企業様に行った取り組みでは、社内の人事部の評価や、上司からの推薦で名前の上がった女性社員、また自ら名乗り出た女性社員を35名ほど選抜して、女性社員の管理職候補生として、毎月リーダーシップ研修を行いました。

弊社にご依頼をいただく前は、社内において女性への管理職研修や教育訓練制度が構築されていませんでしたので、まずはリーダーシップ研修として、合宿形式の研修、グループ討議、ディスカッションなどを含めた研修を定期的に行いました。

参加していた女性社員は、潜在的能力はあったものの、チャンスに恵まれなかった女性社員が多く、今回スポットライトを当てたことで、回数を重ねるごとに能力が磨かれて、頭角を現すようになりました。

この企業様は、企業内に役職がついている女性社員は少なく、また主任の役職までにしかいませんでした。

当社の研修で、女性係長を段階的に増やすことを目標にして女性管理職の育成体制に取り組んだところ、女性係長を目指す女性主任を数名増やすことができました。

この企業様では、２年間ほど定期的な研修を行っていましたが、その間に、別の課題に対しても取り組みました。

１つは、これまで管理職にはほぼ男性社員しかいなかったので、男性管理職・社員に対して、女性も活躍できるような組織作り、意識改革、職場環境作りをテーマとした研修に取り組みました。

もう１つは、女性社員が、出産や子育て、家庭との両立をしながらも継続して働けるような仕組みづくりに取り組みました。

それまで同じ部署内や営業所に子育てしながら働く女性社員や共働きをしながら働く女性社員が社内の身近にいませんでした。そのため社内で働く多くの女性社員には、いつかは会社を辞めないといけないという消極的なイメージを持っており、それを払拭する取り組みが必要でした。

そこで、他部門や別の営業エリアにいる、共働きの女性社員や、子育てしながら働いている女性社員などにロールモデルになってもらい、テレビ会議などを利用して懇親会を行い、気軽に相談できる体制作りに取り組みました。この取り組みのおかげで女性社員全体の意識を変化させることができました。

株式会社シェルメールでは、その他にも産休・育休明け研修など、会社の実情に合わせてオーダーメイドで企業研修に取り組んでおります。

ご要望に合わせてリアル研修も、オンラインでの研修も対応しています。お気軽にお問い合わせください。

監修　中居成子（（独法）職業能力開発大学校「女性の能力開発プログラム」元開発委員・講師）

株式会社シェルメール　

電　話：0120-961-210

FAX : 03-4243-3047