■コラム

>>メンタルヘルス研修コラム 

「ストレスチェック実施時の留意点」

不適切な実施方法を改める

2015年12月から事業者に義務付けられたストレスチェック制度。既に導入済の企業は多いのですが、実施方法が不適切でトラブルに発展する例が少なくありません。

せっかく手間暇かけてストレスチェックを実施したのに、授業員からクレームがある、労働基準監督署から指導が入る、のでは苦労が報われません。

特に留意しなければならない点をまとめておきます。

 

プライバシーに配慮するべき4つのポイント

 

ストレスチェック制度では労働者の心身の健康を保つために定められたものです。背景にはうつ病の増加、減少しない自殺率などの問題がありました。ストレスチェック制度自体はうつ病診断を担うものではありません。それでもメンタル不調につながるストレスをチェックするものですから、プライバシーへの配慮を十分にしたうえで実施しなければなりません。

 

日本社会には「メンタル不調を起こす人は弱い人」「うつ病はナマケ病」などの偏見がいまだにあります。そのような偏見によって労働者が不利益な扱いを受けないために決められてれていることが4つあります。

 

(1)事業主、管理職など人事権をもつ人がストレスチェック実施担当者になってはいけないことになっています。実施者は産業医や外部の事業者に委託します。また、ストレスチェックの実務を実施する社内の担当者は、事業主や管理職以外から選びます。これは従業員のメンタルにかかわるプライバシーへの配慮です。

 

質問紙方式であれ、WEB方式であれ、もし人事権をもつ事業主や管理職が個別のデータを見ることができる環境だとすれば、従業員は実際に感じているストレス状況を正確に答えるのが難しくなってしまいます。

 

(2)ストレスチェックの質問項目に精神疾患を診断するための項目を加えてはいけません。あくまでストレス状況をみるのが目的のストレスチェック制度です。ストレスチェックを建前にして、うつ病などの精神疾患を患っている人をあぶりだし、排除することを避けるためです。精神疾患を理由に働く権利を奪うことは人権問題になります。

 

(3)ストレスチェック実施担当者は労働者の同意を得ずに、個人の結果を事業者に伝えてはいけません。上記(1)(2)と同じく、プライバシーの保護と人権尊重の観点から決められていることです。

 

(4)ストレスチェックを受けるのは労働者の義務ではありません。ストレスチェックを実施するのは事業者の義務です。しかし、労働者側はストレスチェックを受けることは義務付けられてはいないことを忘れないようにしましょう。事業者が労働者に強制的にストレスチェックをうけさせることはできません。

 

適切な方法でストレスチェックを実施する

 

以上のように、従業員のプライバシーに十分な配慮をしてストレスチェックを実施していきましょう。働く人が元気な職場は生産性が向上します。

 

ストレスチェックを実施する際のご相談は株式会社シェルメールまでお寄せ下さい。テストのご紹介もしています。

 

株式会社シェルメール 

メール:info2@h-step.org 

電 話:0120-905-263

FAX    : 03-4243-3047 


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